お金

【見直さないと損!】民間の医療保険って本当に必要ですか?

 

こんな事を掘り下げていきます

  • 医療保険って何?
  • 医療保険の種類について
  • 民間医療保険って本当に必要?
  • 最後に

本記事の結論

民間の医療保険は不要です

※個人の主張/思考/考察であり、事実を示しているものではありません。

医療保険ってなに?

医療保険ってなに?
もし聞かれたら何と答えますか?

まず医療保険とは大きく公的医療保険民間医療保険とに分けられます。
日本国の公的医療保険については1958年に「国民健康法」が制定され、1961年国民皆保険が実現しています。

ポイント

  • 生活保護受給者については医療保険の適用ではなく、医療扶助(原則、医療費がすべて支給される。)が適用となります。
  • 後期高齢者は後期高齢者医療制度の適用となります。
  • 未就学児は各自治体で助成があるケースがあります。
  • 疾患により公費負担医療制度の対象となる場合もあります。

公的医療保険の種類

世界に誇れる日本の国民皆保険制度でお馴染みの保険です。
皆さんのほとんどは以下のような医療保険に該当します。

  • 国民健康保険
  • 全国健康保険協会管掌健康保険(協会けんぽ)
  • 船員保険
  • 日雇特例被保険者の保険(一般療養)
  • 日雇特例被保険者の保険(特別療養費)
  • 組合管掌健康保険

皆さんの健康保険証の"保険者番号"を見てください。
まず番号が6桁の方は1.国民健康保険の被保険者となります。
そして8桁の方は初めの2桁の数字で対象となっている保険の種類が分かります。

保険者番号が6桁…国民健康保険

保険者番号が8桁で初めの2桁が、
01…全国健康保険協会管掌健康保険(協会けんぽ)
02…船員保険
03…日雇特例被保険者の保険(一般療養)
04…日雇特例被保険者の保険(特別療養費)
06…組合管掌健康保険
※39…後期高齢者医療制度

70歳以上(現役並み所得の方除く)、未就学児を除く世代の方々は、自費診療を除く医療機関での窓口での負担が3割となります。これが公的な医療保険のメリットです。

民間医療保険の種類

生命保険会社等が販売している民間の医療保険です。

  • 定期医療保険
  • 終身医療保険
  • 女性保険
  • 貯蓄型医療保険
  • 無選択型医療保険
  • ※がん保険

それぞれのライフステージやスタイルに合わせた保険があります。
保険料、保障期間、保障内容、貯蓄機能、持病有無などによって選ぶ保険を選択できます。

民間医療保険って本当に必要?

ずばり以下2点の理由から不要であると考えています。
(あくまで期待値ベースでの考察ですので、結果を見たときに民間医療保険に加入してた方が良かった、加入していて良かった等の場合も考えられます。)

  1. 通常の公的医療保険で充分(高額療養費制度も含む)
  2. 民間医療保険の経済的合理性が乏しい

通常の公的医療保険で充分(高額療養費制度も含む)

日本では国民皆保険制度が実現しており、自費診療を除く医療費の負担額は3割以下が保証されています。

また、高額な医療費がかかった場合においても高額医療費制度があり自己負担はそれほど大きくはなりません。先を見据えて自身で貯蓄を作れる人にとっては全く魅力がない商品であると考えられます。

高額療養費制度

医療機関や薬局の窓口で支払った額がひと月で上限額を超えた場合に、その超えた金額を支給する制度。

"厚生労働省HP 高額療養費制度を利用される皆様へ" より抜粋

経済的合理性が乏しい

ざっくりとした保険会社のビジネスモデルを考えます。
保険会社は主に被保険者から支払われる徴収保険料と支払保険金の差額徴収した保険料(資産)の運用で収益を上げていると考えられます。

このビジネスが成立(大成功)していることからも、保険料>支払保険金であることは間違いないはずです。ですので期待値の観点からはあまり薦められる商品はありません。

保険料に含まれる保険会社の手数料

「ライフネット生命」では、保険料に含まれる手数料を公開していました。
※この企業ではインターネットのみで営業を行うことで、かなり手数料を低く抑えていると考えられます。

大規模な災害が発生したり、テロが起きたり等の予想しえない状況における被害が保険の対象となった際は、保険会社は大きな損害を受けます。この場合は保険会社の倒産も含めたあらゆる可能性を想定しておく必要があります。

最後に

現在

そもそも保険というものは「何かがあった時に皆でカバーしあおうという仕組み」であるので、こういった議論すら方向性がずれているのかもしれません。

あくまで最後に沢山のお金を持っていたら勝ちという人生ゲームとして考えた場合においては入る必要はなさそうです。

今後

今後は急速な少子高齢化に伴う社会構造の変化が見込まれます。2065年には現役世代と65歳以上の世代の比率が1.3人:1人になると言われています。(2017年は2.1人:1人)

以下のような問題に直面することは明らかです。

  1. 社会保障費(医療費、介護費)の増加
  2. 社会保険費の基となる税金増収対象の現役世代の減少
  3. 新薬や新規治療の発展に伴う医療費自体の増加

問題に対処するために後期高齢者制度や高額療養費制度の内容変更の可能性は高確率で起こりえるかと思います。
そのための保険として民間保険を考える選択肢も有り得そうです。
(個人的にはその場合には民間保険も同様に改変されると思ってますが…)

僕自身、損をするのは大嫌いです。
そして周りの人たちにも損はしてほしくないと思っています。

今後も時代、世間に乗り遅れないための、「当たり前の知識」を共有していきます。

-お金

Copyright© 薬剤師による雑記帳-医療とお金と- , 2021 All Rights Reserved Powered by AFFINGER5.